日本では今年は「情報戦争」がはっきりと形になって表れた年だったかもしれない。インターネットとスマホの普及で十年代から情報戦争は始まっていた。
アメリカ・日本・ヨーロッパの自由主義圏とロシア・中国・イスラム原理主義の独裁国家圏とは既に前から第二の冷戦と呼ばれる状態にあったが、イスラム原理主義を除けばロシアも中国も少子化で少産少死の社会に入っていて、実際の戦争での人的消費は最小限に抑えなくてはならず、ロシアの場合は傭兵や罪人や少数民族や北朝鮮軍迄書き集めてでもロシア人の消費を最小限に抑えようとしている。
中国が仮に台湾に武力行使をするにしても、昔みたいな漢民族を人海戦術で展開することは困難に違いない。だからこそ、中国は世界中の左翼勢力を使って情報戦で勝利し、あくまで戦わずして勝つことを考えている。
マスコミと左翼政治家と学会と法曹界を手中に収め、十年代は日本でもツイッターデモを中心に攻勢に出て、安部首相の辞任から暗殺の成功、岸田・石破親中内閣の誕生、自民党の大敗に至るまで、中国側は情報戦を優位に進めてきた。ロシアのウクライナ侵攻の際にアメリカを中心とした多国籍軍が形成されなかったのも情報戦争の勝利で、西側の世論の分断に成功したからだ。
ただ、派手にやり過ぎたのだろう。こうした情報工作は保守の側も自覚するようになり、対策を講じ、今年になってようやく反転攻勢に出た。こうした動きは世界とも連携している。トランプ政権の復活もまたその一例だ。ヨーロッパでも反移民・反イスラム原理主義の気運が高まっている。
来年は情報戦争が更に激化することだろう。これが少産少死時代の第三次世界大戦と言っても良いのかもしれない。
情報戦争は戦闘員と民間人の垣根がない。たとえその心算がなくてもネットで発信する一言一言が戦闘になる。少なからず誰もが関わらざるを得ないし、昨日までの隣人が敵味方になってもおかしくはない。既に家庭内で敵味方に分かれて冷戦状態になってる所も多いことだろう。
多産多死の時代は命の値段も安く、戦争の日常化は普通のことだったが、少産少死の今はそれに代わって情報戦争が日常化している。
分断などという生易しいものではない。中立を貫こうにも旗色不鮮明はかえって両方から攻撃されるリスクが高い。それでもこの混乱の後には新しい時代が来る。俺はそう信じる。時間は決して逆戻りすることはない。
喩えて言えば幕末に尊王攘夷と佐幕開国が戦って尊王開国で決着するような、どっちが勝利するにしても、全く新しい時代になるに違いない。
実際情報戦を展開しても、無血占領は難しい。
段階としては、
１，人権問題を軸として参政権と簡単な手続きでの居住権を認めさせ、その国に大量の人を送り込んで選挙で議席を獲得する。
２，一定数の議席を獲得したなら、外国人に有利になるような政策を次々と打ち出して、固有の国民を住みにくくし、自発的な海外移住を促す。
３，次に憲法を改正するか無力化し、外国政府による政治介入を可能にする。
４，最終的には主権を放棄し国家を解体させる。
ヨーロッパでは１や２の段階まで進んでいる国もあるが、日本はこの段階になる前に食い止めなくてはならない。
